山内の仕事部屋WORKROOM

税理士の仕事と一言で言っても、案件は実に様々です。私の抱える仕事の一部を箇条書きにしてみました。どう取り組んで、どうやって解決したか?!あなたの抱える問題が類似していたら、是非一緒に解決していきましょう。

相続・事業承継

  1. 相続税申告は過去・遺産分割協議は未来の視点で考える
    相続税申告をする際に大事なポイントは相続人が争わない円満な相続
  2. 養子縁組は慎重に行うことが大事
    未来視点で考えることが必要。養子縁組解消は困難。
  3. 兄弟に相続が発生した時の注意
    甥姪まで相続人になり得ますが、遺言書を残すことでトラブル回避できます。
  4. 相続放棄と限定承認の違い
    単純に相続放棄をすればいいと、安直に答えを出さず限定承認も考えよう
  5. 相続税調査と審査請求と訴訟の一考察
    税務調査を続ける中で審査請求したほうが良いと思う案件と訴訟の是非を考える
  6. 相続税対策と土地評価・・・条例・建築基準法等の整合性を検討する
    土地評価の視点に条例や建築基準法の観点をも加味することが重要です。
  7. 遺留分侵害請求権と対策
    「相続人が争わないように」遺留分のことも念頭においた対策が必要
  8. 遺言書・家族信託契約書は生前に相続人に開示・説明しておくのが大切
    どうしてこの内容の遺言書なのか、生前に家族へ理解してもらうことが大事です。
  9. 同時死亡と死亡診断書で何が変わるか
    亡くなった順番で相続税が異なることも。事実の確認を慎重に。
  10. すべての財産を処分して第二の人生を切り開く
    相続人(夫又は妻)が今度は自分のために人生を全うすることで、亡くなった人も報われる
  11. 本家の財産が姻族にわたる
    トートーメー承継から抜け出せない地域があるのも現実。事前に対策を考える
  12. 事業承継と株主構成の難しさ
    企業の永続性のために株主の利益と構成を慎重に考えることが、如何に大事か
  13. 名義株は生前に決着をつける
    「この株式は名義株で実は私のです」と言っても相続が発生しては、そうはいきません
  14. 相続で多額の借金を引き継ぐときの心得とは
    債務が多額の事業を相続すべきかどうか、客観的視点と事業性及び相続人の資質をも検討したうえで結論をだす。早急な結論は危険。
  15. 使い勝手が悪い遺産分割の仕方とは
    相続で不動産が共有になると、後々困ることが多い。注意が必要。
  16. 家族信託と遺言書と成年後見制度の住み分けとは
    それぞれの特長とデメリットを理解したうえで行う。組み合わせることも有り。
  17. 遺産分割の成功事例
    財産を処分して、多数の相続人が各々数千万円を税引き後現金で相続することで、すんなり遺産分割がまとまりました。
  18. 不動産を手放さない相続人の心理とは
    祖先の財産を守り抜く使命があり、遺言書を書きたがらない傾向
  19. 遺言書の作成を同意させるためには
    祖先からの大事な財産を孫へ引き継ぐことの方法を提示する
  20. 自社株式対策と事業承継
    すぐに出来る対策と数年かけて行う対策、そして承継者問題に取り組む
    ※事業承継税制(税金がかからない事業承継対策(株式贈与))の落とし穴

企業・病院経営

  1. 子供たちに役員報酬(非常勤役員)を適法に支払う方法
  2. 外国籍の子供に役員報酬(非常勤役員)を適法に支払う方法
  3. 利益繰延型の生命保険利益対策のデメリットを考える
    特徴を理解しないまま、節税と思い込み加入している保険を自社の課題と照らし 必要な保険と対策を考える
  4. 経営者の生命保険は掛け捨て型がベスト
    無駄な繰り延べよりも、万一の時の保障が事業継続には大切
  5. 医療法人にしない又は法人を活用していないドクター
    せっかく法人化しても活用せず税効果の恩恵を受けていない。実にもったいない。
  6. 病院経営を子供に引き継ぐ対策を再検討する時代
    診療科目の違い、方針の違い、必ずしも病院をそのまま承継することが正解でなない
  7. 経営者は自社不動産の現在時価を頭に入れておくと経営が楽になる
    長年の企業経営で自社の不動産は資産価値が高まっているもの。イザという時に・・・。
  8. 勤続老齢年金を知らない経営者は損をしている
    制度を理解する税理士だからこその提案。働く経営者も年金は貰える。
  9. 銀行からの信頼と税金の支払いの視点
    銀行からの信頼を勝ち取るために、税金を支払うことの重要性を考える
  10. 企業のM&Aを考える時代が到来しています
    承継者不存在ならば、株式対策も含め所有する不動産をどうしたいか日々相談を受けています。
  11. 企業への帰属意識が高まる給与にならない福利厚生費の支給の仕方
    経営者が常日頃から気にする給与問題と従業員の満足度。企業の特性を活かす。