軍用地コンサルティングSERVICE 07
軍用地を多角的に検証しました。
【1】相続税対策
- ①借地権控除(借地借家法)ができる
軍用地の借主は日本政府。実質存続期間の定めがない借地契約で40%を控除する。 - ②家族信託(複層化信託)
元本受益権(土地)を贈与し、収益受益権(地料)は時の経過により減額になる仕組み。
【2】生前贈与
- ①受益権の分離
家族信託を活用して元本受益権(土地)と収益受益権(地料)に分離する仕組みを利用。 - ②家族信託(複層化信託)
元本受益権(土地)を贈与し、収益受益権(地料)は時の経過により減額になる仕組み。
【3】法人・個人名義
- ①3年しばり
法人が軍用地を購入すると3年間は時価(取得価格)で評価される。 - ②分離課税
法人が売却すると法人税・個人が売却すると所得税(分離課税)で税額が変わる。
【4】評価の課題
- ①地下埋設物
地下埋設物の撤去費用は納税者が見積計算し、土地の相続税評価から控除する。 - ②土壌汚染
地下水により汚染された土壌の評価は、汚染物質の撤去費用を見積り控除する。
| 軍用地 | 検証(まとめ) |
|---|---|
| 軍用地：【1】相続税対策 | 検証(まとめ)①借地権→借地権40%が控除できる ②複層化信託→時の経過により収益受益権が減額される。 |
| 軍用地：【2】生前贈与 | 検証(まとめ)①受益権→元本受益権と収益受益権を分離する。 ②暦年贈与→相続人以外の人に収益受益権を暦年贈与する。 |
| 軍用地：【3】法人・個人名義 | 検証(まとめ)①3年しばり→法人が取得すると3年間は取得価格で評価する。 ②分離課税→個人が軍用地を売却すると税金が安くなる。 |
| 軍用地：【4】評価の課題 | 検証(まとめ)①地下埋設物→撤去費用の見積もりは、納税者が証明義務を負う。 ②土壌汚染→技術的にハードルが高い。納税者が証明義務を負う。 |
軍用地事例あれこれ！
- 事例亡くなる数カ月前に相続税対策、手持ち現金2億円で軍用地を購入。
- 事例軍用地等の相続財産を全て売却し、換価分割で多数の相続人に現金を分配。
- 事例誰もが欲しい軍用地は遺産分割で揉める。事前に家族信託で対策をしておく。
- 事例軍用地は資産のポートフォリオ(リスク分散)に最適。少額投資から始められる。
- 事例軍用地の家族信託(複層化信託)で相続税対策を実施して10年経過。
- 事例放蕩息子(浪費癖)の将来を案じて信託会社(東京)に軍用地を信託。
- 事例孫の時代まで軍用地を確実に相続させたい祖父の願いを家族信託に託す。
- 事例軍用地の相続対策で数億の債務(アパート数棟建設)を作った高齢者の話。
- 事例収益受益権の生前贈与(相続精算課税制度)で軍用地の相続税対策を実施。
- 事例返還された軍用地跡に地下埋設物があることが判明、無責任な解決法とは。
- 事例軍用地から派生する騒音、電波障害は路線価に組み込まれている。検証した。
- 事例軍用地の共有を解消したい。メリットとデメリットとは。
- 事例相続税の納税のために、軍用地を秘密裏に処分したい。
- 事例本土の軍用地(数は少ない)を購入することも可能。
- 事例軍用地で小規模宅地の評価減は使えるのか検証した。
- 事例法人所有の軍用地を売却する場合の節税対策とは。
- 事例新規に軍用地を購入し、子々孫々まで軍用地を承継する方法がある。
- 事例事業用資産の買換え特例に軍用地取得は適用できるか検証した。
- 事例門中・地縁団体等の軍用地を永続して管理する方法とは。
- 事例個人名義の軍用地を法人名義にする方法がある。
- 事例軍用地を売却する場合に押さえておきたいポイント。
- 事例病院で入院中に家族信託(複層化信託)を締結し、億単位の相続税対策を実施。
- 事例軍用地の所得税対策は「特定贈与信託」等で所得(地料)の分散を図ること。
- 事例軍用地を高く売却したい場合の秘訣は、会計事務所に相談すること。
- 事例軍用地を安く購入したい場合の秘訣は、やはり会計事務所に相談すること。
- 事例軍用地の生前贈与は家族信託を設定して、受益権で贈与する。登録免許税が不動産1個につき1,000円と激安(流通税が安い)
